長野日本無線、図研のDS-CR導入。エンジニアリングチェーンマネジメントを強化

設計成果物の一元管理、部品表の自動生成、部品標準化を実現

株式会社図研（神奈川県横浜市、代表取締役社長　勝部 迅也、以下図研）は、官公庁向け無線システム、衛星関連などの特殊機器、近距離無線システム、EV向け電子部品などを開発する長野日本無線株式会社（長野県長野市、代表取締役社長　窪田 昌治、以下長野日本無線）がエンジニアリングチェーンマネジメント（ECM）^※強化を目的に、図研の製品データ管理システム（PDM）であるDS-CRを導入したことを発表しました。

長野日本無線では、近年IoT・DX・エネルギー・コンポーネントなど、成長分野への製品開発を積極的に進めるなかで、開発業務の効率化・最適化を図るため、基幹システムの再構築と合わせて、ECMの強化に取り組んでいました。
従来、同社の電気設計環境は、回路図や部品表などの設計成果物が異なるデータベースに散在し、設計ノウハウの共有や設計情報の版管理が難しい状況でした。また、部品選定も標準化が進んでおらず設計者が独自に行うことが多く、在庫増や部品管理の煩雑化など、多くの課題を抱えていました。

そこで、図研のDS-CRを導入することを決定し、回路変更時の基板設計への反映、部品表と上位PLMシステムとの連携などを即時に行うコンカレント開発や、上流工程で品質を作り込むフロントローディング実現を目指しました。また、将来の設計環境の陳腐化を防ぐため、継続的なシステムアップデートを重視し、システムの管理運用が属人的にならないようカスタム開発を最小限にした構築を進めました。

長野日本無線株式会社　執行役員 経営戦略本部副本部長　原 宏一 氏は、今回のDS-CR導入に関して次のように述べています。
「電気設計の各現場で使われているCADと上位のPLMとの間に、データの一元管理と設計資産の共有のための専用PDMを挟む構造にすることで、コストやEOLなどを含めた部品情報のシステム間の連携や、部品登録フローを統一することができました。設計者目線で進めたこのDS-CR導入がECM強化プロジェクトの成功の要になっています」

同社では、DS-CRとPLMとの連携強化や、機械設計との連携を進めて、さらなる業務効率化や製品品質の向上につなげていく計画です。

■詳細は導入事例に掲載 

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