株式会社図研(以下、図研)と住友電工情報システム株式会社(以下、住友電工情報システム)は、住友電工情報システムが開発した「QuickSolution」に関してライセンス契約を締結し、これにより、図研は「QuickSolution」をベースとして、製造業に特化したナレッジ共有システム「Knowledge Explorer」を開発、その販売を開始いたします。
「Knowledge Explorer」は、熟練設計者のナレッジ活用の「やり方」をシステム側に設定し、その設定にもとづいて企業内に存在する様々な情報から必要なナレッジを抽出し、BOM(*1)上にプッシュ型(意識的に検索しなくてもシステムが自動で必要な情報を表示する仕組み。特許申請中)で提示しますので、全ての設計者が熟練設計者と同等の情報をもとに個々の設計作業を進めていくことができます。この特徴により、従来のナレッジマネジメント手法では難しかった「どんな情報を、どういうところから参照して作業を進めているか」といった熟練設計者の「ナレッジ活用のノウハウ」を経験の浅い社員でも活用することが可能となり、社内の情報が、必要とする設計者に必要なタイミングで提供されるようになります。
「Knowledge Explorer」は、Word、Excel、PowerPointなどのMicrosoft Office文書、PDF文書、HTMLなどの複数の情報源をナレッジの対象とします。これらのドキュメント類を自動的に分析して過去の「不具合件数」や「故障件数」をグラフによって可視化することも可能です(*2)。また、ナレッジの表示条件はブラウザの管理画面から簡単に設定できるため、特別な専門知識がなくても柔軟なナレッジ活用の基盤を構築・維持していくことができます。「あるモジュールの不具合情報をプッシュで表示する」「ある部品に関するディスコン情報をプッシュで表示する」などの設定を簡単に行うことが可能となっており、ナレッジ管理に十分な人的リソースをとれない中・小規模企業でも導入・運用が可能です(補足資料 画面イメージ1参照)。
「Knowledge Explorer」の開発にあたっては、国内トップクラスの導入実績(1,400以上のサーバーで稼働)をもつ、住友電工情報システムの高速・大容量エンタープライズサーチシステムである「QuickSolution」を採用しています。「QuickSolution」の検索容量は業界最大規模で1台のPCサーバで6TBのデータを高速セキュア検索できます。また、ファイルサーバ、RDB、Webサーバ、Notesなどの様々なデータ形式に対応しています。さらに、データを整理・分類・分析するための機能も充実しており、長期にわたって活用される企業のナレッジ共有基盤システムとして安心して導入することができます。
なお、「Knowledge Explorer」は図研のPLM(*3)製品ブランドである「PreSight」の「visual BOM」および「BOM Producer」のオプション機能として提供を開始いたします。
「Knowledge Explorer」開発の背景と運用例詳細については補足資料をご参照ください。
※10月16日および17日に横浜ベイホテル東急で開催される「Zuken Innovation World 2014」では、Knowledge Explorerの詳細が発表されます。
(注)
【製品に関するお問合せ先】
株式会社図研 プリサイト事業部
TEL:045-942-2273
「QuickSolution」について
住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室
TEL:06-6394-6754
【本件に関するお問合せ先】
<補足資料>
【Knowledge Explorerの運用例】
設計現場では、例えば「過去に特定部品の剛性不足が原因で故障を起こした製品」が存在した場合において、当該部品を利用した新規設計や流用設計を行う際には、この部品を利用する際の注意事項や、代替可能な類似部品に関するドキュメントなどのナレッジを閲覧する必要があります。このような場合に「Knowledge Explorer」では「個別の部品あるいはモジュール」に対して、「プッシュ対象とするナレッジ(ドキュメントなど)の格納ディレクトリ」と「検索キーワード(例「剛性不足&事故&事例」)」、「ドキュメントの過去の参照頻度(例:設計部門で30日以内に100回以上閲覧されているもの)」などの条件を管理者が事前に設定しておくことで、当該部品に関連したBOM操作を行おうとした際に、適切なナレッジ(当該部品が関係した剛性不足による製品故障事例など)をプッシュ表示させる仕組みを提供いたします。【特許申請中】(画面イメージ2参照) また、「必要なナレッジを参照していない場合に部品の入れ替え作業をさせない」というような「不適切な作業プロセスを抑止」することも可能です。
(画面イメージ2)