日立製作所　情報・通信システム社のグループ9サイトに BOMソリューションを導入

株式会社図研（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：金子真人、以下「図研」）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役　執行役社長兼COO：東原　敏昭、以下「日立」）の社内カンパニーである情報・通信システム社がグループ内の標準BOM(*1)システムとして採用を決めた「PreSight(*2) / BOM Producer」を、2011年の日立製作所 情報・通信システム社　エンタープライズサーバ事業部（2011年当時）への導入を皮切りにグループ内9サイト（2015年6月時点）への展開を完了しました。

日立は、海外生産拠点を活用しコスト競争力の強化を図る一方、モノづくりの基盤となる技術については、国内の開発・生産拠点の統合を図りながらさらに強化していくというグローバルサプライチェーンの方針のもと、各種の取り組みを実施しています。
そこで図研は、BOMの整備は部品の調達から設計・製造までモノづくりを強化していく上での重要な要素であるとの日立の認識を受け、「PreSight / BOM Producer」をグループの標準BOMシステムとして最大限の効果を発揮させるため、日立のグループ内電子部品データベースの統合および設計BOMの統合を実現しさらに機能強化を図り、日立のモノづくり強化を支援しました。

「PreSight / BOM Producer」は図研プリサイト事業部が開発・販売するBOMソリューションの基本パッケージで、企画段階から電気・機構を含む設計、調達、製造までそれぞれの用途において最適な運用を可能にする統合BOM環境であり、業界最速レベルの高速レスポンスを特長としています。

今回の「PreSight / BOM Producer」の展開に関して、日立製作所 情報・通信システム社 グローバルモノづくり統括本部　SCM推進本部　部長　高槻様は、
『これまで日立の技術的要求に積極的に取組んで結果を出してきた図研のチームと、高い適合性、柔軟性を備えた「PreSight / BOM Producer」を高く評価しています。従来のシステムはサイトごとに構築していましたが、「PreSight BOM Producer」は１つのシステムで構築しています。これによりサイトごとの品目やデータの共通化が可能となり、調達コストの削減、製品開発の効率化を促進する事ができました。また、サイトごとの個別／共通の情報を適切に制御するよう運用を改善し、情報の秘匿性と共通化の両立も実現しています。このシステムをグループ内に展開することで、当社のモノづくりが強化されることにつながると確信しています。』と述べています。

また、図研は今後、「PreSight」のシステムプラットフォームとして日立　情報・通信システム社で開発、製造している各種ハードウェアのほか、ミドルウェアであるクラウドサービスプラットフォーム「Cosminexus^(*3)」を採用し、「PreSight」の強化を図ります。

尚、「PreSight / BOM Producer」をはじめとした図研の最新のBOMソリューションに関しては、http://www.presight.co.jp/　でご紹介しています。詳しくはこちらを御覧ください。

(＊1) BOM＝Bill of Materials
(＊2) PreSightは株式会社図研の登録商標です。
(＊3) Cosminexusは株式会社日立製作所の登録商標です。

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