Connect to Thrive from Z_Vol.35_2025ラボレーションも活発化しています。富士通は自社のIoTプラットフォームやデータ分析技術を活かし、工作機械大手アマダホールディングスと協業しました。両社は「V- factory Connecting Box」を共同開発し、工場のセンサーデータや稼働ログを安全に収集・蓄点」ではなく「顧客の課題起点」で組むことがポイントとなります。マーケティング用語で「ドリルを売るには穴を売れ」と言われるように、顧客は「モノ」が欲しいのではなく、「モノ」が実現する「コト」が欲しいのです。車であれば、多くの人が欲しいのは「車両」ではなく「快適な移動手段（運搬手段）」です。総合モビリティアプリ「FREE NOW」は、「顧客の課題起点」で生まれたソリューションの代表例ではないでしょうか。シェアリング、レンタカー、電動スクーター・電動自転車・電動モペッドなど、パートナー企業のサービスをまとめて利用できます。さらに、公共交通機関の時連携は新たな競争優位の源泉となりつつあります。製造業の経営者にとって重要なのは、自社と他社の強み・弱みを見極め、「競うべき領域」と「協調すべき領域」を戦略的に仕分ける視点です。自社だけで完結せず、顧客視点で価値提供する発想を持つ企業こそが、これからの市場で信頼を勝ち取り、生き残っていくのは間違いありません。企業経営にとっては、自社サービスが提供する価値を見直し、つながるべき先を見定め、次の一手を考えるタイミングかもしれません。IT・ソフトウェア企業とハードウェア・製造業のコ異業種連携を成功させる上で重要なのは「技術起メルセデス・ベンツとBMWが2019年に立ち上げたFREE NOWでは、タクシーの配車をはじめ、カーこれまで解説した通り、顧客ニーズ起点の企業間積し、予兆検知や生産効率向上に役立てています。IT企業にとっては新たな適用市場を、製造業にとってはスマート工場化とサービス収益化を実現する近道となり、Win-Winの関係が成立しています。刻表検索や決済機能も統合し、都市部の「Door to Door」移動をサポート。欧州の9カ国150都市以上でサービスを提供しています。高級車市場で競い合いながらもモビリティサービス分野で協業。顧客の移動ニーズをワンストップで満たす利便性を優先した結果、利用者基盤が飛躍的に拡大し、全体利益の向上を実現している事例です。秋田県出身。1998年電気通信大学を卒業後、FA（ファクトリーオートメーション）機器メーカーのキーエンスに営業担当として入社。自動車・半導体・金属加工・食品など幅広い業種の製造現場に入りこみ、現場知見を蓄積した後、本社販促部門を経験。2012年ベンチャー企業に転職し、FA専門紙「オートメーション新聞」の立ち上げに携わった後、関連のロボットSIer企業（ロボット導入など、工場の自動化を実際に行う企業）で広報・渉外領域の責任者を経て、2023年6月に独立。現在は「製造業」×「技術」を軸に、オートメーション新聞の記者や依頼企業の新規事業開発の支援に携わる。23Profile株式会社Domona 代表取締役VS③ソフトウェア業界と製造業の連携異業種連携を成功させるための最適なアプローチ技術起点技術起点技術的な能力を強調する顧客の課題起点顧客の課題起点顧客のニーズとソリューションに焦点を当てるまとめ高見 守Mamoru Takami価値あるソリューション提供のために
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