● 取引先からCPF情報の開示が求めらている販売先から製品別のCFPの提出が求められている。金額などから簡便に算定する方法もあるが、削減努力が反映されないし、算出根拠を問われると説明に困る。● 削減への取り組みのための基礎情報が必要になっている生産の実態に即した状況を定量的に把握して、排出量の低減活動に結び付けるための手段として、CFPへの取り組みを開始したい。図3CFP取り組みへの3大動機（問い合わせを集約）図4総務設計開発購買部門横断的な体制づくりが必要● 非財務情報として公開の必要性がある組織別のGHG排出量を算出するために、Scope3（購買品）の情報が必要になってきている。そのため、仕入先に製品別のCFPの提出を求めている。取材後ロビーにて（左からB-EN-G/高島・行司・猪野・図研/齊藤）購買品および外注品原材料副資材電力原単位管理（IDEAなど）配分ルール管理輸送廃棄15すでにCFP算定のPoCを、2023年12月に完了されているお客様があるとのことですが、どのような感想をいただきましたか。 PoCを実施いただいたお客様は、コンピュータ・OA機器・AV機器・家電製品・自動車・航空機・建築物などに使用される部品を製造しています。品目数は2万と非常に多いのですが、今回は主要な13製品に絞って約4カ月間実施していただきました。PoC完了後、担当者からは、「実施して良かった。CFP算定を全製品に展開するための、組織的な課題や技術的な課題を明確にすることができた」という感想をいただきました。同社が属する電子部品業界はCFPへの取り組みに歴史があるものの浸透しておらず、同社自身で正解を見つけなければいけません。PoCの実施により、「基礎データの調査・収集方法」「部門横断的な体制づくり」「算定結果の活用方針」「算定システムであるmcframe 7 CFPの機能」の4つについて、課題があぶり出せ、整理できたことが成果だとうかがいました。今回の結果を踏まえて、課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、全品目への展開を検討していくお考えのようです。 部門横断的な体制づくりにおいては、例えば、電力消費量や料金、廃棄の情報を把握している総務部門、素材や外注している部品の情報を管理している設計部門、梱包材なども含めた資材調達にかかわる購買部門などが協力する必要があります（図4）。同社では、「それぞれの業務部門において、CO2低減やCFP算定に強い責任感を持って取り組むべき」という共通認識が醸成されたところもPoCの重要な成果であったとのことです。CFPをテーマにmcframeファミリーで何を目指していますか？今後の展開を教えてください。 まず、CFP算定については、市場のニーズやPoCを実施したお客様からのご要望に対応しmcframe 7 CFPの機能強化を継続します。加えて、CFP算定結果をお客様の経営指標として活用いただけるようにBIツール「mcframe COCKPIT」上でCFPを可視化できるようにする予定です。さらにCFPと原価情報を統合して環境性と経済性のバランスを評価できるようにすることを構想しています。また、設計段階の材料選定時に環境負荷検討ができる仕組みを実現するために、BOMなどの設計データを管理するPLM「mcframe PLM」との連携を考えており、開発元である図研プリサイト社と検討を開始する予定です。PLMとの連携が実現すれば、将来的に図研のPDM「DS-2」や基板設計CAD「CR-8000 Design Force」との連携も可能です。原価同様、CFPも“製品ライフサイクルにおける8割が設計段階で決まる”と言われていますので、お客様が設計段階の情報と実績データを取り込み、PDCAを回しながらより良いモノづくりをしていただける環境を、図研とビジネスエンジニアリングが協調し、ぜひ実現したいですね。設計から製造まで、一気通貫でCFPを管理できる環境を提供したい
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