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131998年から東洋エンジニアリング株式会社で化学プラント建設の電気設計業務に従事。2000年、ビジネスエンジニアリング株式会社に転籍し、以降、 自社開発の製造業向けソフトウェアmcframeシリーズの企画・開発・ プロモーション・導入などを担当。中小企業診断士・MOT（技術経営修士）。生産管理システムに、CFP算定機能を追加した背景を教えてください。　ご存じの通り、製造業において環境対応は必須要件になりつつあり、企業活動におけるCO2排出量開示のほか、製品単位のCO2排出量であるCFPを用いて、環境負荷を見える化することが求められています。特に、大手の自動車メーカーや大手電機メーカーなどに部品近年、日本国内でもCO2削減の意識が高まり、環境対応を経営戦略のひとつに組み込むことで企業価値の向上を目指す企業が増えてきた。大手を中心に、サプライチェーン排出量の公開まで踏み込んだ取り組みを始めた企業もある。取引先企業に対するカーボンフットプリント（以降、CFP）算定へのプレッシャーが高まっている業界もあり、今後多くの企業にとってその対応はかなり大きな負荷となるであろう。こうした中、生産管理パッケージ「mcframe」を自社開発し、1,500社を超える製造業に導入してきたビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、パッケージの原価管理の仕組みを活用してCFP算定システム「mcframe 7 CFP」を開発した。CO2の低減活動につなげるための実態に即したCFP管理ビジネスエンジニアリング株式会社プロダクト事業本部 商品開発本部 商品開発3部 部長を供給しサプライチェーンを構成する企業では、具体的な対応を求められ、対応できない場合は取引先から除外される可能性があるなど、急速にプレッシャーが高まりつつあります。しかし、CFP算定を人手で行うには負荷が大きく、対応リソースの確保が難しいのが実情です。そこで我々が得意としてきた原価管理システムの技術がこの問題の解決に貢献できるのではないかと考えました。そして、生産・販売・原価管理パッケージソフトウェア「mcframe 7」の新機能として、2023年1月にmcframe 7 CFPをリリースしました。Interview環境経営を「受け身」から─原価計算に強いmcframeだからできる、「環境コスト」のPDCA─行司 正成氏にシフト