Club-Zコラム第2回

【第2回】新製品の設計に取りかかることができない技術者

株式会社RDPi　　代表取締役　石橋　良造

2007.07.20

以上が製造移管の現状です。このような状況はすでにわかっていることかもしれません。しかし大切なのは、どの程度の問題なのかを把握することです。対処する必要があるのかを正しく判断できる状況でしょうか。

それを考えるために、工数を分析した結果をご紹介しましょう。

図５は、どちらもエレクトロニクス製品メーカー設計部門技術者全員の、製品開発における１年間の時間の使い方（開発工程別工数比率）をあらわしています。メーカーＡは通信機器関連、メーカーＢはＡＶ機器関連の製品開発を行っています。作っている製品、使われている技術、工場および設備など、開発製造環境はかなり違うため、「企画」「設計」「評価」という開発に直接関係している作業（直接作業）の時間の使い方は大きく異なっていることがわかります。



しかし、「工場関連」「プロジェクト管理関連」「間接作業」のそれぞれに費やした時間は、メーカーＡも メーカーＢもほぼ同じです。「工場関連」は製造移管を含む工場とのやりとりや支援などを、そして、「間接作業」は技術者でなくてもできる補助業務をあらわしています。興味深いことに、これらの作業はエレクトロニクス製品メーカーの場合、同じような比率になることが多いのです。ちなみに、「その他」は市場不具合対応や製品開発に関連したトレーニングなどの時間です。

「工場関連」は設計部門の技術者が、製造移管および製造移管後に使った設計以外の時間です（製造移管後に実施している設計作業は含んでいないことに注意してください）。簡単に言うと、製造部門（工場）とのやりとりに使っている時間ということです。「工場関連」に開発工数の 10 % を使っているわけですから、技術者が 100 人いる組織では、そのうちの 10 人は工場とのやりとりばかりをやっていることになります。

無視できる「程度」ではないと思いますが、いかがでしょうか？ 次章では、さらに問題が無視できない程度」であることを解説したいと思います。